本当に必要な値下げか見極める
なかなか買い手が見つからず売却の目途が立たない場合、不動産会社から売主様へ売却価格の値下げを提案させて頂くことがあります。値段を下げれば買い手の幅も広がり、売れる可能性が上がるからです。
しかし売主様には、本当に値下げが必要な状況なのか、また値下げが売却に繋がるケースなのか良くご検討頂きたいと思います。不動産会社の中には、十分な広告活動も行わず安易に値下げを勧めるところも残念ながら存在します。今の値段のままでも買い手がつくかもしれないマンションをわざわざ叩き売りすることにもなりかねません。
「プロが言うなら…」と簡単に引き下がらず、値下げの根拠を担当者からきちんと説明してもらうことが重要です。
不動産会社が値下げを勧める理由
売り出したものの価格が市場に合っていない場合や、競争相手となる類似物件の価格が軒並み売主様の物件より安く販売されていたら、これは価格を下げる根拠になります。もちろん元の売却価格で、できる限りの手を尽くしたことが前提です。価格を下げればたいていのマンションは売れるでしょう。だからと言って売れないから値下げするという安易な戦略では、売主様にとって良い取引になりません。
不動産会社の中には、両手取引を目論む企業や転売のインセンティブ目的で値下げを提案するところも存在します。このような悪質な企みに利用されないよう、値下げの際には納得がいくまで担当者と話し合いを行うことをお勧めします。納得のいかない値下げは、例えそれでマンション売却が成立しても後味が悪いものです。
値下げが有効な時期
不動産会社から値下げを提案された際に「今すぐ下げましょう、なるべく早く下げましょう」という担当者には注意が必要です。
確かに、値段を下げれば買い手の幅は広がるでしょう。ただし不動産業界には、値下げが買い手獲得に繋がらない時期と言うのが存在します。不動産売買は、1月・2月・9月が一年で一番市場が動く時期です。逆に12月はあまり需要がないので、12月に値下げを敢行しても買い手側には情報が伝わりづらいといえます。
値下げを行うなら、買い手の多い時期を狙うのが効果的です。特に、12月は売り出し価格のまま据え置き、年が明けマーケットが活発になったところを見計らって値下げをすれば、より多くの買い手にお得感を与えることができます。やみくもに値段を下げるのではなく、戦略的な値下げこそが売却への近道です。